人口と都市化
人口移行モデル、都市化とそれに伴う課題を資料から読み解く。
- 出生率と死亡率から自然増減を求め、社会増減と区別できる
- 人口移行モデルの限界と都市化に伴う課題を具体例で説明できる
人口移行モデル
人口移行（人口転換）モデルは、死亡率が先に低下し、遅れて出生率が低下する長期的な変化を整理したものです。衛生・栄養・医療の改善は死亡率低下に、教育の普及や子育ての費用、生活・家族観の変化などは出生率低下に関わります。ただし、すべての国が同じ速度・順序で変化するという法則ではありません。
| 段階 | 出生率 | 死亡率 | 自然増減 |
|---|---|---|---|
| 多産多死 | 高い | 高い | ほぼ0 |
| 多産少死への移行（死亡率低下期） | 高いまま | 低下 | 急増 |
| 少産少死への移行（出生率低下期） | 低下 | 低い | 増加が鈍化 |
| 少産少死 | 低い | 低い | ほぼ0〜減少 |
出生率が低い国では少子高齢化が進む例が多い一方、同じ所得水準でも人口動態は異なります。人口減少を独立した第5段階とする整理もあります。また、出生数が死亡数を下回っても、移入・入国が移出・出国を上回れば総人口が増える場合があります。自然増減＝出生数−死亡数、社会増減＝転入数−転出数を区別しましょう。
架空のA市の年初人口は10万人。1年間の出生数800人、死亡数1,200人、転入数3,000人、転出数2,000人だった。自然増減・社会増減・年末人口を求めよ。他の人口調整はないものとする。
解答・解説
自然増減は800−1,200＝−400人、社会増減は3,000−2,000＝＋1,000人。総人口は600人増え、年末人口は100,600人となる。出生・死亡だけを見ると減少だが、転入超過がそれを上回っている。
都市化を割合と暮らしの両面から読む
都市化は都市に人口や機能が集中する過程です。都市人口率は「都市人口÷総人口×100」で求めますが、都市の定義は国や統計で違います。仕事・学校・医療が集まる利便性の一方、住宅不足、交通渋滞、大気汚染、洪水時の被害集中などが課題です。都市人口率が上がっても、都市人口そのものが増えたとは限りません。
| 具体的な課題 | 対策の例 | 検討すべき点 |
|---|---|---|
| 郊外への市街地拡大と自動車依存 | 公共交通と土地利用を一体で計画する | 高齢者や車を持たない人の移動も確保する |
| 住宅供給が人口流入に追いつかない | 住宅・上下水道の整備を進める | 住民の立ち退きや家賃上昇への配慮が必要 |
| 人口減少下の公共施設の維持 | 拠点の集約と地域交通の整備を組み合わせる | 周辺地域のサービス利用を損なわないか確認する |
出生率が人口千人当たり28人、死亡率が8人の国の自然増加率を、‰と％で求めよ。
解答・解説
28−8＝20‰＝2％。出生率・死亡率の分母と期間が同じことが前提で、移民による増減は含まない。
ある国の総人口は1,000万人から900万人へ、都市人口は600万人から585万人へ変化した。都市人口率の変化を求め、「都市人口率上昇＝都市人口増加」といえるか説明せよ。
解答・解説
60％から65％へ上昇する。しかし都市人口は15万人減少しているため、割合の上昇だけで人数の増加とはいえない。総人口の減少割合がより大きいことによる。
人口移行モデルの死亡率低下期に、人口が急増しやすいのはなぜか。
解答・解説
死亡率が低下する一方で出生率がまだ高いため、出生数が死亡数を大きく上回り、自然増加が大きくなるから。