権利獲得の歴史 — 「当たり前」は800年かけて勝ち取られた

はじまりは「王様を縛る一通の文書」— マグナ・カルタ（1215）

1199年に即位したイングランド王ジョンは、失敗戦争の戦費を賄うために恣意的な課税を重ねました。諸侯は反旗を翻し、1215年、テムズ川の畔の草地ランニミードで王を囲んで、次のような文書に押印させます。

面白いのは、この文書が当初は諸侯という特権層の特権を守るものだったことです。万人の平等を保障する文書ではありませんでしたが、ロンドンなど都市の自由を確認する条項もありました。しかし「王すら縛れる」という前例そのものが毒となり、以降700年、この文書は時代ごとに読み替えられながら拡張されていきます。1628年の権利の請願、1689年の権利章典（名誉革命）へと、「議会の同意なき課税は無効」という原則が結晶化していきました。

思想が武器になる — 啓蒙と革命（17〜18世紀）

ホッブズは『リヴァイアサン』(1651) で、万人の万人に対する闘争を避けるため人々は権利を放棄して国家を創設した、と論じました。しかし彼の理論では王権は絶対的。これに対しロックは、生命・自由・財産という天賦人権は国家創設後も手放さないものであり、政府がこれを侵せば抵抗し打倒する権利がある（革命の権利）、と逆転させました。

• ルソー『社会契約論』(1762)：「人は生まれながらにして自由である」。主権は国民にあり（人民主権）、共通の利益を目指す一般意志に従うべきだ（単なる多数意見や個別利益の総和とは区別する）
• モンテスキュー：権力は権力を抑える。立法・行政・司法の三権分立
• ペイン『人間の権利』(1791)：世襲の王制への痛烈な批判。ベストセラーとして大衆に啓蒙思想が浸透

1776年のアメリカ独立宣言は、人間の平等と生命・自由・幸福追求の権利を宣言しました。同年にはヴァージニア権利章典も成立しています。フランスでは1789年7月14日のバスティーユ襲撃などを経て、8月26日に人間及び市民の権利の宣言が採択され、自由・権利の平等・国民主権などが示されました。これらは人権を文書で表す重要な画期ですが、宣言と実際の権利保障の間には隔たりがありました。

選挙権を求めた男たち — 憲章運動と普通選挙（19世紀）

産業革命は工場労働者という新しい階級を大量に生み出しましたが、1832年の英国選挙法改正でも選挙権は中流階級までしか広がりませんでした。多くの労働者や女性には選挙権がありませんでした。そこで1838年、労働者たちは人民憲章を掲げて運動を始めます。要求は6項目——男子普通選挙、秘密投票、議員の財産資格撤廃、議員報酬、等しい選挙区、毎年の議会選挙。大規模な請願が繰り返されました。

運動は失敗に終わったかに見えました。しかし要求はほぼすべて、後に実現します。1867年第2回改革法で都市労働者に、1884年第3回改革法で農業労働者に選挙権が広がり、1872年には秘密投票が導入されます。「失敗した運動」が半世紀越しに実る——権利の歴史ではよくあるパターンです。

「人権」を取り戻した女たち — サフラジェット運動

1792年、メアリ・ウルストンクラフトが『女性の権利の擁護』を書いたとき、女性の教育すら疑問視されていました。1789年のフランス人権宣言に対し、1791年に、オランプ・ド・グージュは「女性及び女性市民の権利の宣言」を書いて応答します。彼女はほどなくギロチンにかけられますが、問いは消えませんでした。

20世紀に入ると運動は過激化します。エメリン・パンクハースト率いるサフラジェットは、窓ガラス破壊や放火、ハンガーストライキに訴えました。投獄されて強制摂食された女性たちの姿は世論を震撼させます。そして第一次世界大戦が転機となる——総力戦に女性が軍需工場で国を支えたことが、参政権付与の決定的な論拠になりました。ニュージーランド（1893）に続き、英国（1918/1928）、米国（1920、憲法修正19条）、フランス（1944）と各国で選挙権が認められていきます。日本では1945年、婦人参政権が実現し、翌1946年の総選挙で39人の女性議員が誕生しました。

労働と生存 — 社会権の登場（19〜20世紀）

19世紀の工場では、児童が1日14時間働くのが普通でした。自由放任（レッセフェール）の経済の下では「契約は自由だから仕方ない」という理屈が支配的でしたが、1833年の工場法以降、国家は段階的に介入します。ビスマルクのドイツは1880年代に疾病・災害・老齢の社会保険を世界で初めて制度化しました（労働者を懐柔する目的だった、という皮肉つきで）。

こうして人権は、国家の介入を拒む自由権（消極的な権利）だけでなく、国家に保障を求める社会権（積極的な権利）へと拡張します。1917年のメキシコ憲法や1919年のワイマール憲法などが労働者の権利や社会的権利を憲法に盛り込み、この潮流は1936年ソ連憲法、そして第二次世界大戦後の憲法へ受け継がれます。

世界の合意へ — 国際人権規範の誕生

二つの世界大戦とホロコーストは、「人権は内政問題」という建て付けの限界を暴きました。1948年12月10日、国連総会は世界人権宣言を採択します。自由権・社会権・参政権をひとつの文書に統合し、「人類社会のすべての構成員およびすべての機関に共通の基準」として提示しました。

日本における受難と獲得

大日本帝国憲法（1889年）では、臣民の権利の多くに「法律の範囲内」などの留保がありました。1925年の治安維持法による思想・運動の弾圧も、権利保障の限界を示します。日本国憲法は1946年公布、1947年施行で、基本的人権を侵すことのできない永久の権利とし（第11条・第97条）、憲法に反する法律は効力をもたないと定めます（第98条）。ただし権利がどのような場合にも無制限という意味ではなく、他者の権利などとの調整が必要です。法律による制限も、その目的・必要性・程度が憲法に適合するかを検討します。